2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
事故原因につきましては現在調査中でありますけれども、平素から実施しておりました安全運航対策の確認等の指示に加えまして、今般の事故発生を受け、改めて、本庁から全国の管区本部等に対して、安全対策の徹底について指示をいたしました。
事故原因につきましては現在調査中でありますけれども、平素から実施しておりました安全運航対策の確認等の指示に加えまして、今般の事故発生を受け、改めて、本庁から全国の管区本部等に対して、安全対策の徹底について指示をいたしました。
さらに、東京湾等船舶がふくそうする海域におきます船舶の安全運航対策、マリンレジャー活動を行っている国民の皆さんが安心して海で活動していただくために必要な情報提供、我が国の主権の範囲を確定するための大陸棚の限界設定等に関します海洋調査、自然エネルギーを導入した航路標識の整備など、海上保安庁が今後未来に向けて取り組むべき課題はますます多様化、複雑化しております。
したがって、この便宜置籍船の安全運航対策について具体的にどう考えられておるか、御説明願いたいと思います。
環境基準の達成は、予定される達成期間内で屋外の環境基準が達成されるということはもちろん理想でございますが、これにはやはり運航対策、音源対策を講じましてもなお屋外の環境を達成できないという一定の制約がございます。したがいまして、環境基準におきましても、その場合、屋内での環境基準の達成に努力するようというふうに決められているものと理解しております。
小松飛行場におきましては、環境基準を達成するため音源及び運航対策を講ずることによりまして騒音軽減に努めてきているところでございますが、これらには限界があることから、環境基準を超える地域におきましては住宅の防音工事を実施することにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるよう努めているところでございます。
そのほか、当然運航対策というものも私ども意を用いていかなければいけないわけでございますが、これは米側の部隊運用上の必要がございますのでなかなか難しい問題がございますが、日米合同委員会の合意事項というものがございまして、この中で飛行時間の制約あるいは飛行高度の制約、それから場周経路上の機数等の制限、こういったものをお互いに合意いたしておりまして、例えば飛行時間の場合では、夜の二十二時から翌朝の六時までは
私どもといたしましては、対策といたしまして、まず音源対策というものがございまして、サイレンサーを設置いたしますとか、そういったことでエンジンから出る音の発散を防ぐというような対策、それからこれはいろいろ限度はございますが、任務に支障のない限度で運航対策を講じまして、例えば夜間、深夜等の飛行をできるだけ制限する、あるいはコース等について格段の工夫を加えていただく、こういった努力をやっておるわけでございます
その運用というものも一方では十分確保していかなくてはなりませんので、この辺のバランスを私どもとしては十分配慮しながら、その運用に支障のない範囲でできるだけ騒音の障害を軽減していく工夫というものも今後一生懸命とっていくということについてはやぶさかでないわけでございますが、先ほど申し上げました運航対策あるいは音源対策等については限界がございますので、今申し上げました法律等によりまして今後も一生懸命軽減措置等
そこで、このことを予想しながら安全運航対策というものが協議をされておると思うんですが、それがどのように対策が進められておるのか。特にこの点は全日本海員組合から一つの提案がなされておりまして、海事関係者等によって現地連絡協議会をつくって、そこで連絡調整を行って安全運航を確保するように、こういうように申し入れもしておるわけでありますが、これについてどのように対処されていくか御答弁をお願いいたしま す。
例の環境庁告示一五四号の基準によりまして、音源対策、それから運航対策、周辺対策と三つをお約束しておりますが、この音源対策につきましても、消音装置であるとか防音壁をつくるとか、いろいろな努力をいたしました。また運航対策につきましても、飛行コースだとかなんとか、いろいろな努力をいたしました。
今後とも既定の方針にのっとりまして、音源及び運航対策や住宅の防音などの周辺対策の総合的な効果により環境基準の目標とするところに到達するよう努力してまいりたい、こう考えております。
「屋外で達成されることを基本としていることから、音源対策・運航対策をできる限り促進すること。」とありますね。 〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕 そこで、爆音が余りにもひどいものですから、今、沖縄の嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺のことについて、関係する六市町村が爆音の騒音調査をした概略なんですが、長官、ちょっと聞いておいていただきたいのです。
環境庁の方から五十四年に勧告を受けているわけでございますけれども、自衛隊等の飛行場につきましては、音源対策、運航対策上なかなか難しい問題もございまして、住宅防音をすることによりまして屋内の環境保全に努めておるところでございます。
と申しますのは、たとえば音源対策でありますとかあるいは運航対策といったような問題につきまして、一般の民間用航空機と同じような対策がとりがたいという面がございまして、環境基準の達成そのものの対策が十分にとりにくいといった状況がございます。
この対策の一環としまして先ほど話に出ております住宅防音をやっているわけでございますけれども、何しろ防衛庁の飛行場と申しますか、飛行機というものにつきましては、民間の飛行場、飛行機と違いまして、エンジンの音をしぼるというような音源対策だとか、あるいは運航対策が非常に限度があるということでございます。
防音林の整備は、基地の中に約一万四千平方メートルあります、それらの音源対策、それから飛行時間帯の規制、飛行経路の規制や優先滑走路方式――優先滑走路方式というのは、築城は海の方に面しておりますので、海の方から入るということの方が人家の迷惑をかけない度合いが強いものですから、海の方から入る経路を重視する、こういう意味でございますが、その方式の採用など運航対策を講じて航空機騒音の軽減に努めているわけでございますけれども
○井上（泉）委員 今回の瀬戸内海における旅客船等の相次ぐ海難事故に対してどのような措置をとられたのか、そして今後の安全運航対策、さらに、昭和四十五年に運航管理体制が発足して以後、同制度に関連してどのような安全対策を講じてきたか、まず最初に御説明を賜りたいと思います。
いわゆる環境基準の達成につきましては、音源対策、運航対策、それから周辺対策と三つの問題を総合いたしましてその成果を上げなければならないわけでございますが、いわゆる軍用飛行機につきましては、音源対策につきましては鋭意自衛隊あるいは米軍でもいろいろ検討していただくように申し入れをしておるわけでございますが、なかなか民間の航空機のように簡単にはいかない性質を持っておるようでございます。
また運航対策につきましては、飛行時間帯の選択だとか、あるいは飛行経路の選択だとか、その他消音器を設置するとか、あるいは飛行場周辺に防音壁、防音林を工夫していくとか、そういった対策も逐次取り組んできておるわけでございます。